鏡野町議会 2022-12-14 12月14日－03号
町長の答弁の補足とはなりますけれども、その後の５年間につきましても、青森の六ヶ所村にあります日本原燃さんと人形峠の環境技術センターが技術協定を結びます。これが５年間の協定になろうかと思います。このあたりも含めまして、発電施設に関します技術提供を行っているということで、令和６年度からの５年間の交付金の交付を予定をしておるというところでございます。 以上です。 ○議長（原章倫君） ８番牧田俊一君。
町長の答弁の補足とはなりますけれども、その後の５年間につきましても、青森の六ヶ所村にあります日本原燃さんと人形峠の環境技術センターが技術協定を結びます。これが５年間の協定になろうかと思います。このあたりも含めまして、発電施設に関します技術提供を行っているということで、令和６年度からの５年間の交付金の交付を予定をしておるというところでございます。 以上です。 ○議長（原章倫君） ８番牧田俊一君。
不登校対応として、熊本市や青森市、さいたま市などではオンライン授業を導入し、不登校の生徒に向けて配信するなど、不登校対策としても活用していると伺います。 また、インターネット上の仮想空間、メタバースでの学習支援を活用する取組を始めている地域もあると伺います。東京の認定ＮＰＯ法人が１年前に始めたサービスで、メタバース登校とも呼ばれていると伺います。
春の桜のシーズンと相まって非常に多くの方が来られたということで、青森ナンバーとか新潟ナンバーの方もあったというふうに聞いておりますし、確認もしておるところでございます。 また、ＳＮＳ上で、これは伯備遠征という言葉が使われておりまして、そういった形で多くの方が高梁市へ、伯備線沿線になりますが、来られている。
令和４年度の原子力視察研修ですけれども、具体的には令和４年８月１日から８月３日、この３日間で、行き先につきましては青森県の六ヶ所村、日本原燃濃縮再処理工場、六ケ所原燃ＰＲセンター、それから詳しくはまだ確定はしておりませんけれども、風力発電施設に１か所視察をさせていただきたいと、このように考えております。
２０２１年２月、福島県沖地震、３月和歌山県北部地震、５月宮城県沖地震、１０月青森県沖地震や東京埼玉地震、１２月山梨県東部富士五湖地震や和歌山県北部地震、トカラ列島近海地震等、地震以外にも７月に静岡県や神奈川県を中心に大雨が降り、静岡県熱海市で土石流が発生し、多くの死傷者が発生したのは皆様も記憶にあると思います。８月には、九州、北陸、中国地方をはじめ、各地で大雨が降り、多くの河川が氾濫しました。
昨日の議会でも取り上げられていましたが、全国でもこのアルネ津山の失敗例は青森のアウガと同様に本当に有名になっております。平成11年４月にアルネ津山がオープンして、今年で22年たちました。 そこで、お尋ねいたしますが、アルネ津山もメンテナンスをしなければならないということですが、今後どのようなメンテナンスを行うのか、またメンテナンスにどれぐらいの税金が投入されるのか、お尋ねいたします。
全国でも中心市街地活性化事業の失敗例として、青森のアウガ、津山市のアルネ津山、両方のトップとしていつも紹介をされております。
その根拠となったのが、青森県住宅供給公社職員による約14億円の巨額横領事件での青森地方裁判所での平成18年２月の判決であります。内容を見てみますと、原告公社は約14億円の被害額に対して、当時の理事長ら歴代役員の地位にあった19名に対して、総額約９億円の損害賠償を請求したものであります。
しかし，品種ごと，地域ごとに見れば，例えば米であれば登録品種の生産量は３割を超え，北海道，青森，新潟では９割前後，沖縄のサトウキビも９割が登録品種を栽培しています。そのうち何割が自家増殖をしているか，自家増殖をしていても何割が既に許諾契約を結んでいるか，政府は把握できていません。登録品種8,315品種のうち，現行法で規制があるのは3,021品種。
東北が多いんですが、米どころの山形、青森、宮城というところもサポーターになっていますが、岡山県は全くサポーターの県に手を挙げていません。
４月に学校が休校するところが多かったわけでございますけれども、青森市では４月20日からオンライン授業をズームを使ってやったそうです。大半の子供が参加したということでございますけれども、そのうち中学校では不登校生徒の75％の子供たちが参加したということです。
多くの新体操選手が競技するために、高校を卒業して青森大学、花園大学、国士舘大学等の、遠方の大学へ入学し、その大学の近くに就職をするという現象が、自然なのかなあとは思いますが、起きております。
例を挙げますと、このコロナ禍によって中止もしくは縮小となった主な夏祭りでありますけども、例えば祇園祭、山鉾巡行が中止になったりとか博多祇園山笠、そして隅田川の花火大会であったり青森のねぶた祭、長岡まつりの花火大会であったり仙台七夕まつり、よさこい祭り、阿波おどり等々、大きなお祭りとかイベントが中止、縮小となりました。
例を挙げますと、このコロナ禍によって中止もしくは縮小となった主な夏祭りでありますけども、例えば祇園祭、山鉾巡行が中止になったりとか博多祇園山笠、そして隅田川の花火大会であったり青森のねぶた祭、長岡まつりの花火大会であったり仙台七夕まつり、よさこい祭り、阿波おどり等々、大きなお祭りとかイベントが中止、縮小となりました。
函館市や青森市の市場も，給付金や使用料等の減免へかじを切り始めました。市場開設の責任者である大森市長におかれましては，早急に研究し条件を明確にした上で結果をもって市場事業関係者へ希望の光を届けていただけるよう強く要望し，通告に従い質問に入ります。 １，新型コロナウイルス禍における保育と児童クラブについて。 (1）私立保育園に対する委託料の考え方について。
下北半島の突端に青森県むつ市というところ、このことを調べていただきたいと思いますけれども、期間中市役所の職員が７割のテレワークを実現していると、既にやっているということがありますので、やっぱりそういうことをよそよりも先駆けてチャレンジするということは非常に重要なことじゃないかと思いますので、またぜひ調べていただきたい。これはＮＨＫのテレビで報道されて私も知った次第です。
青森は星野リゾートと組んで、ねぶたで盛り上がってます。 そういうことで、今後の観光、特にインバウンドを考えると、やはり長期戦略をきちっと、県単位よりも県を超えて、その地域としての戦略を打っていく。その中で、ここの市町村もまた協力し合いながらやっていくということが一番大事であります。
私も青森県で青天の霹靂を出したときに、三村知事と一緒だったことがありますけど、どんだけ知事が喜んだか。京都府でも、前にも申し上げたかもしれませんけども、丹後コシヒカリを、今までは魚沼で売ったのをやめて、特Ａとってちゃんとやろうよと。本当にお金も要りましたけど、県の技術力、そして地元の農家の方の力、それが合わさって、また宣伝戦略もそういうふうにして、初めて特Ａがとれて、そしてブランド化できるという。
これは議員に貸与されておりますタブレットでございますが、実はけさ、テレビを見ておりますと、青森県の弘前公園で冬の桜の木に雪が積もっておるのをＬＥＤで照明をする。この照明は何でしたかというとクラウドファンディング、皆さんからの支援でこの照明をつくり上げる。ふるさと納税では、返礼品のことを考えたり、恐らく私は出す方は返礼品目的の方も結構おるんじゃないかな。
青森も，こんな実名を挙げたらあれかもしれませんけど，青森市ではうまいこといかなかった。秋田市もそうですね。 今，熊本がこれをやっていますね。